まずは知っておきたいふるさと納税のい・ろ・は

最近よくメディアでもとりあげられるようになった、ふるさと納税。

総務省が、4月にふるさと納税の返礼品の上限を寄付額の3割までとし商品券や家電製品などを扱わないよう求めた為、各自治体の今後の動向に注目が集まっています。

みなさんはふるさと納税をご活用されていますか?

この制度を利用すれば、大変な思いをしてスーパーでお米を買ってこなくてもよくなりますよ!
おもちゃや旅行なんかもあります。

実際我が家では、もう2年近くお米を買っていません。今日はそんなふるさと納税をする前に知っておきたい事についてお伝えしていきます。

ふるさと納税はいつからあるの?

2008年から始まったこの制度。
当時はまだ、あまり人気がありませんでした。

今のように返礼品が多くなかったり、ふるさと納税をアピールするサイトがなかった等もあげられますが、確定申告しなければいけない等手続きの複雑さもありました。

2015年、「ワンストップ特例制度」が始まり、メディアでも多くふるさと納税がとりあげられるようになりました。
そして、控除の上限額も2倍に引き上げられたのです。これにより利用者は一気に増えていったのでした。

ふるさと納税ってどんなもの?

寄付した方の控除額限度内であれば、寄付した額から2000円を差し引いた全額が、確定申告時にかかった所得税や翌年の住民税から控除されるというお得な制度

さらに各自治体の特産品まで送ってもらえるので、実質2000円でおいしいものがいただけちゃうんです。
手続きも会社員の方なら、「ワンストップ特例制度」を利用し、確定申告ナシでできてしまいます。

下記の動画がわかりやすいかと思いますので、宜しければご覧ください。(ふるさとチョイスより)

☆ふるさと納税ってどんなもの?
☆ふるさと納税が人気な理由!
☆確定申告やワンストップ特例制度

■ワンストップ特例制度ってなに?■

下記の項目すべてにあてはまる方のみが適用可能!!

〇会社員である

〇年収2000万円以下(年収は手取ではなく額面の事)

〇給料は1か所のみ

〇給与所得、退職所得以外の所得金額が20万円を超えていない

〇住宅ローン控除の適用を受けるのが初年度以外(初年度は確定申告要)

〇雑損控除、医療費控除、寄附金控除、配当控除の適用を受けない

〇寄付した自治体の数は5か所以下

〇ワンストップ特例制度を利用することを寄付した自治体に「寄附金税額控除にかかる申告特例申請書」で申告済

 

申請方法や控除限度額等についてはまた次回触れようと思います。

お肉やお魚等生鮮食品を注文する前は、必ず冷凍室の容量を空けておいてくださいね。
返礼品が届いても、入らないと腐らせてしまいますから。
お米はあらかじめ送付月が何回かに分けて選択できたりしますので。キログラム数が多くても大丈夫ですよ!
以上ふるさと納税をする前に知っておいた方がいいことについてでした。