10月下旬にもらう「給与所得者の配偶者特別控除申告書」について

会社から10月下旬になると持ち帰ってくる、「給与所得者の配偶者特別控除申告書」について書いてみたいと思います。
 まずはこれから出てくる用語の説明から!
 

◆配偶者特別控除申請書の用語説明!

(用語の説明)
控除を受ける納税者この申請書を会社からもらってきた人
配偶者事実婚で結婚した相手
給与収入手取ではない年収のこと。税金や社会保険料などを引かれる前の基本給・残業代・賞与・各種手当・交通費10万円を超えた部分等を合計したもの
給与所得給与収入から給与所得控除65万円を差し引いた金額
これは会社勤めの方の場合。会社勤めでない個人事業主等の場合は、所得の考え方が異なります。
合計所得金額不動産所得等の給与所得以外の所得も含めた合計所得の額
 
 

◆この申告書の提出が必要な人はどんな人?

まず、配偶者の合計所得金額が0〜38万円以下の「配偶者控除」対象者用紙提出不要です!!
今回は「配偶者特別控除」対象者のみ提出が必要。

 

下記のまとめた表をまずご覧ください。では早速記入してみましょう!!

まず給与の支払者の名称(会社名)や住所、あなたや配偶者の氏名や住所は問題なく記入できますよね?

ではわかりにくい箇所を見ていきましょう。
用紙は各会社によって異なりますが、様式は変わらないと思いますので、ご参考になさってくださいね。

【この申告書提出が必要な人(配偶者特別控除対象者)とは】

合計所得金額0〜38万円の配偶者控除対象者以下の3つすべての条件を満たしていない人提出不要です!!

①控除を受ける納税者と生計を一にする配偶者がいる(同居でなくてOK)
*ただし青色専業専従者や事業専従者は除く

②控除を受ける納税者の合計所得金額が1000万円以下(給与収入でいうと1231万5790円超)
右上のほうにある【あなたの本年中の合計所得金額の見積額】は、控除を受ける納税者の1月~12月までの合計所得金額を記入
ここでは、1000万円以下であるかどうかということを確認しています。

③配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満であること
(例)パート勤務で給与所得のみ(株などの配当や不動産の家賃収入等がない)である配偶者の場合
  A配偶者の給与収入(年収。税金や社会保険料などを引かれる前の額面)で見た場合  ・・・・・  103万円超~141万円未満
  B給与所得金額で見た場合                           ・・・・・  38万円超~76万円未満

つまり、上記AとBは
同じことを指しています。
会社勤めで他の所得がない場合、給与収入103万と給与所得38万円は同じことです。

これは以下の式により計算されます。
 給与収入(年収)-給与所得控除65万円(年収162万5千円以下の場合)=給与所得金額
103万   -   65万   =  38万

給与所得控除の詳細についてはコチラ


*ただし妻が個人事業主等<事業所得>の場合は所得の考え方が異なりますので、注意が必要)
        ↓↓
個人事業主等の詳細についてはこちらの「103万円の壁」の箇所をご参考になさってください

 

 ◆申告書の書き方について

は1月~12月までのパートでの給与収入見込み額を記載。まだ決定していない給与については予測で計算。
*申告書提出後、予測収入額がかなりずれてしまった場合は、会社に訂正依頼もしくは2月からの確定申告で訂正。

は給与所得控除65万円を記載すればOK。


をした額を記載(マイナスになる場合は0)

には今回給与所得しかないので、の金額をそのまま記載。

【配偶者特別控除額】の欄に記載する金額は配偶者特別控除額の早見表を見て、あてはまる金額を記載。
の金額にあてはまる控除額を記載します。

これで申告書の記載はOKですよ~。
お役に立てれば嬉しいです。

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