今日は「保険料控除申請書」についてお伝えします。

給与所得者の配偶者特別控除申告書についてはコチラ左下矢印
給与所得者の配偶者特別控除申告書

申請書の書き方は、保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」の内容を写すだけ。
それほど難しくないと思うので、詳細は省略しますね。

◆この申請書を書いた方がいい人はどんな人?


■この申請書を申請すべき人(A~Cのどれかに当てはまれば提出要)■

A民間の生命保険や地震保険の掛金を支払っている人

B家族の社会保険料(国民年金保険料・国民健康保険料)を支払っている人

C確定拠出年金や小規模企業共済の掛金を支払っている人

 
払った保険料の掛金が所得から差し引かれ、翌年の所得税や住民税が安くすることができます。
書くのが面倒と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、所得税や住民税がお得になるので、必ず記入してくださいね。

◆各控除の内容と控除額について

A保険料控除の部分

☆生命保険料控除
民間の保険会社への掛金分を、下記の表の決まった控除限度額分まで控除することができる。

・一般の生命保険料(生命保険や学資保険、医療保険、共済等の掛金)
・個人年金保険(個人年金保険)
・介護医療保険(介護保障保険、医療保険との合体型が多い)

が控除額の表です。ダウンダウンダウン

詳しい生命保険料控除の計算方法はこちらを参照

☆損害保険料控除

・地震保険  最高5万円まで掛金を全額控除

B社会保険料控除の部分

全額控除
(扶養してる配偶者や親族のかわりに払った国民年金保険料や国民健康保険料を控除できる)

・国民年金保険料ー日本年金機構から送られてくる社会保険料控除証明書」に記載されている内容を写す
・国民健康保険料ー通帳等で確認できなければ、「市区町村の窓口」に確認可能


C小規模企業共済等掛金控除の部分

掛金払込証明書(10月下旬から11月上旬頃、国民年金基金連合会より送付される)」に記載されている内容を写す。
添付書類として一緒に提出。
 

全額控除

・確定拠出年年金(個人型・企業型)
小規模企業共済

(注意点)
 ・
確定拠出年金に加入している場合、給料から掛金が引かれている場合は、記載しなくても会社が把握しているので記載してくれます。
自分で銀行口座から掛金を支払っている場合のみ記載しましょう!

・社会保険料控除とは違い、配偶者などの掛金分は控除できません。
自分のもののみ控除可能です。  

 

<ここで少し耳より情報を少し!!>

もし共働きで夫婦どちらも税金を納めているような場合、控除できる額が最高額を超える場合には、それ以上控除できません。保険料控除を受けられるのは実際誰が保険料を支払っているかで判断されます。

ですので、夫か妻片方に保険をまとめるのではなく、自分の保険契約は自分自身が契約者となって保険料を支払い、夫婦ともに保険料控除を受けた方がお得な場合もありますよ!!