「加入条件編」でもお伝えしましたが、今年1月から専業主婦(主夫)や公務員でも
iDeCoに加入できるようになりました。

自分の老後資金を作りたいという方には、とてもいい制度なのですが、
どんなメリットがあるのでしょうか?
一緒に見ていきましょう!

メリット1 払った掛金の全額が所得控除の対象

 年収103万円を超える収入のある方は、所得税を支払っておられます。
iDeCoは所得税や住民税
の納税額を減らすことができます。
なぜなら、支払った掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除になり、課税所得を減らすことができるからです。
たくさん稼いでいる方ほど、そして掛金を多くかける方ほど、

節税メリットがどんどん大きくなっていきます。節税メリットはどれくらいかというと….

☆課税所得が200万円の方だと
*課税所得とは年収(売上)-給与所得控除(必要経費)-所得控除のこと
課税所得についてくわしくはコチラ!!

年間の掛金が14万4000円(月1万2000円)の場合(企業年金加入者のうち、企業型確定拠出年金のみ加入以外の人)
所得税と住民税を合わせて2万8800円の節税(所得税率10% 住民税率10%)
年間の掛金が24万円(月2万)の場合(企業年金加入者のうち、企業型確定拠出年金にのみ加入の人)
所得税と住民税を合わせて4万8000円の節税(所得税率10% 住民税率10%)
年間の掛金が27万6000円(月2万3000円)の場合(企業年金未加入の人)
所得税と住民税を合わせて5万5200円の節税(所得税率10% 住民税率10%)
年間の掛金が81万6000円(月6万8000円)の場合(自営業等)

所得税と住民税を合わせて16万3200円の節税(所得税率10% 住民税率10%)

☆課税所得が400万円の方だと
年間の掛金が14万4000円(月1万2000円)の場合(企業年金加入者のうち、企業型確定拠出年金のみ加入以外の人)  
所得税と住民税を合わせて4万3200円の節税(所得税率20% 住民税率10%)
年間の掛金が24万円(月2万)の場合(企業年金加入者のうち、企業型確定拠出年金にのみ加入の人)

所得税と住民税を合わせて7万2000円の節税(所得税率20% 住民税率10%)
年間の掛金が27万6000円(月2万3000円)の場合(企業年金未加入の人)
所得税と住民税を合わせて8万2800円の節税(所得税率20% 住民税率10%)
年間の掛金が81万6000円(月6万8000円)の場合(自営業等)
所得税と住民税を合わせて24万4800円の節税(所得税率20% 住民税率10%)

*このメリットについては、専業主婦(主夫)や、年収103万円以下のパート勤めの方等、
所得税をもともと支払う必要のない方は受けることのできないメリットですので、加入する際には注意が必要です!
自分の年収がわかる方は、どのくらい税控除できるかを、下記のサイトにて試算することも可能です!
ダウンダウンダウン
 iDeCoナビ「税控除を確認する」

 

メリット2 運用益等はすべて非課税■

2017年1月1日から専業主婦でも、「個人型確定拠出年金」に加入することで、60歳まで利子税がかからず、
自分のための老後のお金を積立ができるようになったのです。

普通銀行の銀行預金に預けると、ほとんど利息がつかない上に、利息の20.315%が利子税で引かれ、さらに利息は少なくなります。

しかし、確定拠出年金年金だと?

NISA(非課税期間は5年)とも違い

20.315%(復興特別所得税込)の利子税が60歳までずっとかからず複利運用が可能なんです

*複利運用-儲かった利息を元本と合わせて再投資し、利息がさらに利息を生む効果のこと
現在専業主婦だと、満額公的年金がもらえたとしても、月6万円ほど。これを今後はさらに増やすことができます。
普段の投資信託とは違い、確定拠出年金では、すべての販売手数料が無料なのもいいですね!
普段の投資信託では運用がうまくいき、買った時より売る時値上がれば、値上がり益になり、課税されますが、個人型確定拠出では非課税。
また、預金時の利息や解約時の利益等もすべて非課税。

 

メリット3 年金受取時にも、所得控除が受けられる 
個人型確定拠出年金は、60歳以降、年金or一時金の2種類の方法で受け取れます。
そして、2種類共所得税が課税されます。
*個人型確定拠出年金は加入時や拠出時は税金がかかりませんが、受取時に一括して課税されます。これを課税の繰り延べといいます。                                       ☆一時金形式で受け取った場合-退職所得として課税
☆年金形式で受け取った場合 -雑所得として課税
そこで役立ってくれるのが所得控除です。
☆一時金形式の場合-退職所得控除
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退職金を受け取った時                                 ☆年金形式の場合-公的年金控除
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公的年金の課税方法
ここでわかることは、掛金を支払う際には所得税が課税されませんが、受取り時には得をしていても損をしていても所得税が課税されるということ。
ということから以下の問題が起こってきます。
所得103万円以下の方【専業主婦(夫)やパート勤めの方等】は、所得がないため、所得控除を受けることができない上に、もし受取時、非課税枠におさまらなかった場合には、所得税を支払うことになります。おさまっていればかかりません。
(例)
今35歳の専業主婦の方が25年間、月23,000円を拠出し、60歳以降に一時金で受け取る場合
(支払う掛金の総額) 23,000円×12ヶ月×25年=690万円
(退職所得控除) 800万円 + 70万円 × (25年 – 20年)=1,150万円
この690万円が運用により、1,150万円<運用後の額なら所得税がかかりますが、1,150万円>運用後の額なら非課税です。ここをどう捉えるかが加入するかどうかのポイントの1つになるのではと思います。

 

メリット4 自分で掛金の額や運用商品を選択できる
企業型確定拠出年金の場合は、会社が保険料を出すのでかける額を決めるのも、管理運営会社を決めるのも会社
個人型確定拠出年金の場合は、取り扱う商品の異なる管理運営機関や掛金を全て自分で選択が可能また、確定拠出年金には手数料(信託報酬)が安く、運用に優れた商品が多いのも特徴です。
逆に多すぎて選ぶのが大変という可能性もありますが….。
あと1つあげるとするならば個人型確定拠出年金は個人単位で管理されています。ですので破綻リスクも負わなくてすみます。

以上メリットについてをお伝えしました。次回はデメリットについてお伝えしようと思います。