扶養範囲内で働いている妻にとって、扶養に関する知識は、絶対持っていて損はありません。前回までに103万円の壁・106万円の壁・130万円の壁など、扶養に関する知識についてお伝えしてきましたが、このボーダーラインとなる、103万円・106万円・130万円というのはあくまでもパート妻の場合の考え方でした。
では個人事業主妻の場合はどうなるのでしょうか?

前回の記事
ワーキングマザー必見!扶養が分かりにくい理由はこれだった!!
103万円・106万円・130万円の壁について徹底解説!!

今回はそれについてみていきたいと思います!

◆個人事業主妻の103万円の壁について

前回までのおさらいです。

パート妻の場合、
年収が103万円を超えてしまうと…

1.妻は所得税を支払わなければいけない

2.夫は配偶者控除(控除額:所得税38万円 住民税33万円)を受けることができなくなる

とお伝えしました。これがいわゆる103万円の壁(税金の扶養)ですね。
しかし、国税庁のHPなどをみると、配偶者控除の対象となる配偶者(妻)の条件がいくつかありますが、その中の1つに年間所得が38万円以下」というのがあります。

 

「なぜ年収103万円以下のはずなのに、所得38万円以下と書かれているの?」
そう思われた方がいらっしゃるかもしれません。

実は結論から申し上げますと、これはどちらも同じことなんです。ただ、年収で書かれているか所得で書かれているかの違いだけなのです。

「年収はわかるけれど、所得って何?」

そう思われた方の為に、下記に計算式を。パート妻の場合、収入が給与だけの場合、所得の種類は給与所得となります

給与所得=年収ー給与所得控除

つまりパート妻の場合、年収103万円だとすると(この場合の給与所得控除は65万円*)、

*給与所得控除は年収により異なります。  給与所得控除について

給与所得=103万円-65万円

これを計算すると38万円になりますよね。

【給与所得控除】

給与を会社からもらっている人が、スーツや靴を買うなど、仕事をする上でお金がかかるため、その分を年収から差し引きましょうというものです。
では、個人事業主妻はどうなるのでしょうか?

所得が38万円以下ならOKということは、下記の計算式で38万円以下であれば税金の扶養に入れるということです。

 

❄ここでのPOINT!

・個人事業主妻は年収103万円以下ではなく、事業所得38万円以下で判断します。

・個人事業主妻には給与所得控除がありません!!

個人事業主妻は、給与をもらっているわけではないので、給与所得控除を差し引くことができません。
下記を見ていただくと分かるように、必要経費が0円だった場合は、毎月3万円程稼ぐだけで、103万円の壁を超えてしまいます。
38万円÷12ヶ月=3.1666…万円/月
必ず個人事業主妻の方は、必要経費(旅費交通費・通信費・広告宣伝費etc.)の領収書はしっかりもらい、必ず保管しましょう!  

・ただし、青色申告承認申請書を提出し条件を満たしている方の場合は、青色申告特別控除最高額65万円を受けることで、必要経費が0円でも所得38万円以下ではなく、さらに65万円上乗せの103万円以下であれば税金の扶養に入ることが可能になります。

青色申告特別控除(65万円)+38万円=103万円までOK

青色申告特別控除については過去の記事を参考になさってくださいね。
青色申告を申請するとどんないいことがあるの?

◆個人事業主妻に106万円の壁はあるの?

以前の記事でもお伝えしましたが、
2016年10月から、下記の条件5つをすべて満たす場合、社会保険に加入することになりました。

ただし、下記の5つの条件全てに当てはまる場合のみ適用となり、それ以外の人は、これまで通り、130万円の壁が適用されます。


ここでのPOINT!

個人事業主の場合、(1)がすでに該当しないと思います。

よって106万円の壁は存在しません

 

 ◆個人事業主妻の130万円の壁について

前回お伝えしましたように、130万円の壁とは、社会保険の扶養に関する壁でしたね。この場合は自営業の夫の妻は元から国民年金と国民健康保険に加入しているので扶養は存在しません。扶養があるのは、夫がサラリーマンの妻のみです。
実は妻が個人事業主になる場合、
夫の扶養になれる要件はパート妻とは違う要件が定められており、保険者(会社の保険組合等)によってさまざまです。
 

今現在旦那さんの扶養に入っておられる方は、個人事業主になる前に、ここはしっかり押さえておきたいポイントです。
130万円の壁は、103万円の壁に比べ、とても高い壁です。

なぜなら、社会保険の壁である130万円の壁を超えてしまうと、今まで支払わなくてよかった国民年金保険料国民健康保険料を妻自身が負担することになるからです。

*平成29年度の国民年金保険料16,490円/月

年間だと約20万円!!

*国民健康保険料

妻の前年の所得や固定資産税、住んでいる市町村によっても金額が変わってきます。
下記のサイトを使えば、ご自身の国民健康保険料を調べることも可能です。

「国民健康保険計算機」 

     ⇊
 

起業してから、こんなはずではなかったと思わないよう、しっかり理解しておかれるとよいかと思います。

 
 
個人事業主として起業する前に、この要件について保険証の保険者に必ず確認されることをおすすめします。
妻が起業した際、夫の扶養から外れてしまう場合は、だいたい大きく分けて以下の3つのケースのどれかが考えられます。
 
*③に記載している必要経費の基準については、保険者により異なりますので、所得を求める計算式を保険者にご確認ください。
 
今は保険料を支払うのが大変かもしれませんが、長い目で見れば、将来の年金は増えるので一概に良い悪いは判断できません。

しっかり理解したうえで、ご自身がよいと思われる選択をしてみてくださいね。

以上個人事業主妻の扶養に関する考え方をお伝えしました。