未就園児のいるご家庭が知っておきたいこと!

前回は6月に子育て家庭に知っておいてほしい書類とその理由を記事にしました。

前回の記事はコチラから↓
「6月子育て家庭に注目してほしいもの」

今回はその制度の中でも、未就園児のいるご家庭向けにお伝えしたいことについて書いてみたいと思います。

保育所保育料の基準とは

保育料徴収額の基準表については自治体により差があるので、住んでおられる自治体のHPをご覧ください。

保育料を左右する事項とは

保育料は色んな違いにより金額が異なっています。

住民税の所得割額(夫婦ともに住民税が課税されている場合はその合計額)

各自治体(住んでいる自治体によって、保育料に差があります 月2万近く違うことも)

お子さんの年齢(3歳未満児・3歳児・4歳以上児)

保育時間の差(保育利用時間により分かれている)

兄弟の数(保育園や幼稚園に他の兄弟も通っていると保育料軽減)

 

保育料の確認方法とは

サラリーマン→住民税額課税決定通知書(サラリーマンの方は6月頃会社からもらう)
自営業等→住民税納税通知書

そして、保育料算定に利用される市民税の所得割額を、自治体のHPにある保育料徴収額の基準表に当てはめてください。
夫婦ともに住民税が課税されている場合は夫婦合算になります。

(サラリーマンで税額控除のない方)
市民税の税額控除前の所得割額=保育料算定に利用される所得割額

(サラリーマンで税額控除を受けておられる方)
市民税の税額控除前の所得割額-調整控除額=保育料算定に利用される所得割額
*調整控除の算出方法は決定通知書の裏面参照

(自営業等の方)
市民税の算出所得割額-調整控除額==保育料算定に利用される所得割額
*税額控除は保育料の算出時に適用できません。
税額控除とは 住宅ローン控除・配当控除・ふるさと納税などの寄付金控除の事

 

保育料の算定はいつの所得割額が基準になるの?

4月~8月の保育料   前年度分(前年の6月にもらった住民税課税決定通知書の「所得割額」が基準

9月~3月の保育料   当年度分(今年の6月にもらう住民税課税決定通知書の「所得割額」が基準
*9月に保育料の切り替えがあることに注意が必要です!!

 

兄弟入所の保育料軽減について

 同一世帯から2人以上、保育園や幼稚園に入所している場合、保育料が軽減されます。

〇入所している子の中で一番年上の子  保育料徴収額の基準表の額

〇入所している子の中で二番目の子   保育料徴収額の基準表の額の半額

〇入所している子の中で三番目の子   0円

 

保育料を安くするためにできること

【効果がないもの】
上記にもあるように保育料の算定は、税額控除前の住民税所得割額をみます。
→税額控除である住宅ローン控除・ふるさと納税などの寄付金控除・配当控除をしても保育料を下げることはできません。

【効果があるもの】
どうすれば安くできるか。それは、税額控除ではなく所得控除をするか、保育料の安い自治体に引越すということが考えられます。
所得控除の中でも、医療費控除(今年から始まった特例のセルフメディケーション税制も可能)と生命保険料控除、小規模企業共済等控除(確定拠出年金)をうまく活用されるとよいかと思います。
所得控除・税額控除について
↑詳しくはこちらの記事をご覧ください

 

私立幼稚園就園奨励費補助ってなに?

 幼稚園にかかる月々の費用は、公立幼稚園は平均1万円くらいなのに対し、私立幼稚園は平均3万円くらい(文部科学省平成26年度「子どもの学習費調査」より)

しかし、公立幼稚園の数は少ないため、幼稚園に通う子どもの多くは、私立の幼稚園に通います。

そこで保護者の負担を軽減するため、申請すれば、市民税所得割に応じ、授業料及び入園料を補助するお金が出ます。

こちらも上記の保育料と同じく、保育園や幼稚園に通っているお子さんが他にいる場合には、補助金の額が増額されます。
自治体によって異なるので、詳しくはお住まいの自治体のHPをご覧ください。

私立幼稚園就園奨励費の申請方法と補助金額の確認

 幼稚園から手続きの用紙が配布され、手続きします。

〇補助金額が確認方法
まず住民税額課税決定通知書(サラリーマン)や住民税納税通知書(自営業等)をご準備ください。

そして、補助金算定に利用される市民税の所得割額を、自治体のHPにある補助金額表に当てはめてください。

保育料と同じく、夫婦ともに住民税が課税されている場合は合算になります。

(サラリーマンで税額控除のない方)
市民税の税額控除前の所得割額=補助金算定に利用される所得割額

(サラリーマンで税額控除を受けておられる方)
市民税の税額控除前の所得割額-調整控除額=補助金算定に利用される所得割額
*調整控除の算出方法は決定通知書の裏面参照

(自営業等の方)
市民税の算出所得割額-調整控除額=補助金算定に利用される所得割額
*税額控除は保育料の算出時に適用できません。
税額控除-住宅ローン控除・配当控除・ふるさと納税などの寄付金控除の事

私立幼稚園就園奨励費の通知と支給時期


 
後日幼稚園から通知書が届きます。その時期や補助金の支給時期も各自治体により異なりますので、お住まいの自治体HPをご覧ください。
(例)我が家が住んでる自治体の場合
6月頃申請手続き→9月中旬ごろ補助金額の決定通知→3月頃補助金支給

私立幼稚園就園奨励費を増やすためにできること

【効果がないもの】
保育園の保育料と同じく、こちらも税額控除前の住民税所得割額で算定します。
ですので住宅ローン控除・ふるさと納税などの寄付金控除・配当控除をしても補助金算定には関係ありません。

【効果があるもの】
ではどうすれば安くできるかというと、保育料と同じく税額控除ではなく所得控除をすることです。
所得控除・税額控除について
↑こちらの記事をご覧ください

教育費は、お子さんが大きくなるにしたがい増加が見込まれます。
今から制度などを知り、いただけるものはできる限り有効活用しましょう!