iDeCo(個人型確定拠出年金)のデメリットについて

前回はメリットについてお伝えしましたが、今回はデメリットに触れようと思います。

加入しようか迷っておられる方は是非参考にしてみてくださいね!

メリットについては前回のこちらを!

iDeCoのメリットについて

デメリットは以下の5つがあります。

①様々な手数料がとられる
手数料については各金融機関(運営管理機関)ごとに異なります。

こちらのサイトからいろんな金融機関の手数料や金融商品、信託報酬を調べることが可能です。

iDeCoナビ
MENU →「取扱金融機関検索」→「手数料で調べる」


こちらにある項目に沿ってみていきます!
手数料は以下のようなものがかかります。

【加入時(初回のみ)】

まず、新規加入時や企業型確定拠出年金等から個人型確定拠出年金へ年金資産を移換する場合は、初回のみ手数料がかかります。

国民年金基金連合会 (2,777円)へ払う手数料は、金融機関がどこであれ必ず発生するため、最低でもこの金額がかかります。

高いところは金融機関(運営管理機関)がさらに手数料を取っており、合計6000円以上になるところもあります。

【運用中に毎月かかる費用(運用管理手数料)】

毎月、口座管理手数料がかかります。

・国民年金基金連合会 (月々103円、年間1,236円)

・運営管理機関(金融機関や資産残高により異なり、無料になることも)

・事務委託先金融機関(月々64円、年間768円)

また、積立を行う期間(掛金支払中)と積立しない期間(掛金を支払っていない期間)で
手数料が異なります。
言い換えれば、積立をしてなくても口座管理手数料がとられるということです。

(積立しない期間の手数料について)

国民年金基金連合会への手数料が不要。

事務委託先金融機関や運営管理機関への手数料は必要。

*60歳以降70歳までの間の拠出できる期間が過ぎて管理のみしている場合や、何らかの理由で掛金が払えない場合は、この点を注意してください

【受取時(給付事務手数料)】

60歳以降に受取るたびにかかる手数料がかかる

*受取る際は1ヶ月ごとの受取しないほうがよい
 手数料のことを考え、半年に1回や、1年に1回などできるだけまとめて受け取りましょう。

【移す時(移換時手数料)】

 〇他の確定拠出年金へ移管する場合や金融機関を変更する場合にかかる手数料
4000円以上取られることもあり

〇運営管理機関は1つしか選べない
また、変更すると移管手数料がかかったり、金融商品をそのまま移動できないため、一度現金化されてしまい、移換に時間がかかるためあまりお勧めできない

以上のことから、最初運営管理機関を決める際は、よく吟味する必要があります。


運営管理機関により、金融商品に違いがあったり、手数料に違いが出てくるので、
1つしか選べない運営管理機関選びは重要ポイント


自分に合う、納得できる機関を選んでくださいね!

万が一変更する際は、それだけのメリットがあるかを十分見極める必要があります。 

【その他】

(金融商品に投資信託を選んだ場合)
市販のものを購入する場合と違い、販売手数料(ノーロード)はかかりません。

しかし、信託報酬(運用管理費用)は確定拠出年金でもかかります。あとは、関係ない方も多いと思いますが、

◯月々自分が拠出できる上限額を上回って積立してしまった場合

◯国民年金保険料未納なのに拠出した場合      

などの理由で還付を受ける際の手数料というのもあります。

 

②運用は自分でするため、元本割れリスクあり
投資信託などのリスクがある金融商品を選択した場合、支払額より給付額が少なくなる場合があります。

かといって、元本保証の商品だけだと、インフレリスク(物価上昇リスク)に対応できず、見かけは損をしていなくても、実質的に損する場合もあります。

元本保証とそれ以外など、商品の配分を考えることや、投資信託の場合は信託報酬額に気をつけることが大事なポイントになります!

 

③掛金の変更は年に1度のみ
老後までの長い期間掛金を払い続けることに、不安を感じる方もいらっしゃると思います。

しかし、途中で掛金を支払えなくなり拠出を休止しても、今まで支払った掛金がなくなるわけではありません。

その場合、その月は拠出なしで記録され、国民年金保険料のような前納や追納はできません。

掛金の金額変更

4月から翌年3月までの年に一度のみ可能
(ただし、国民年金第2号被保険者︎第1号に変更時等の金額変更は変更回数に含みません。)

 掛金拠出を休止

可能。
ただし、デメリットあり!

①その間も口座管理手数料は発生

②退職所得控除の勤続年数に加算不可

③掛金が増えない分節税メリットが減る(所得税等の支払いがある方のみ)

*少額でもいいので積立をできるだけ続けることがポイントに!                                

(2018年度からの改正点)

拠出が各月(各月)年1回以上定期的(改正後)に変わる。
 
改正後は、年単位の総額になるので、毎月同額支払う必要はなく、賞与時にまとめて拠出することも可能になります。

 

④原則60歳以降までお金は引き出せない
支払った掛金は、原則60歳以降まで引き出しできません。

これをメリットに感じる方もいるかもしれません。
老後資金を貯めるには引き出せない方がいいかもしれません。

ただし、老後以外の資金への利用には適しません。

中途脱退できる5つの条件
    *全て揃った時のみ可。

①国民年金保険料免除者

②障害給付金の受給権者ではない

③通算拠出期間が1ヶ月以上3年以下または年金資産額25万円以下

④最後に企業型確定拠出年金加入者又は個人型年金加入者の資格を喪失した日から起算して2年を経過していない

⑤企業型確定拠出年金の加入者資格を喪失した際、脱退一時金の支給を受けていない

 

⑤特別法人税が課税される
これについては現在までずっと凍結中ですので、今は気にしなくて大丈夫です!
ただし、将来は復活する可能性はあります。

そして復活した場合、運用で損しても得しても、時価に対して1.173%課税されます。

元本保証の預金のみで運用していると、実質的に元本割れしてしまう可能性があることには注意が必要です。

資産の目減りは、何としても避けたいですよね。

以上でメリットについてお伝えしました。

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