会社員だったり、主婦だったり、パート勤めだったり、起業をしたり。
女性は結婚や出産などにより、男性に比べ働き方が多様化する傾向にあります。
だからこそ、どんな時でも継続できるようになっている制度であるといいと思いませんか?
今回は会社に勤めていた時に積み立てられていた企業年金が、会社を辞めるとどうなるのかについて、考えてみたいと思います。


◆会社員の国民年金の種別は何?

会社員は国民年金第2号被保険者になります。
公的年金の1階部分である国民年金と2階部分である厚生年金をもらうことができます。

 
 

 
 

◆企業年金の種類とは?

会社員の場合は、年金制度の3階部分に企業年金がある場合があります。
ただし、これは任意の為、現在4社に1社は実施されていません。

公務員の場合は年金払い退職給付があります。

自分の会社がどんな企業年金を実施しているかは、退職金規定を見たり、会社の人事・総務部に問い合わせると確認できます。
複数の企業年金を実施している場合もあり、その場合は各企業年金の割合等も知っておくとよいですね。
 
企業年金には、以下のような種類があります。 

①確定給付企業年金(DB・企業年金基金)
あらかじめ将来もらえる給付額が確定されている企業年金制度。
会社が掛金を拠出し運用。

②厚生年金基金
会社以外の別法人で老後の為に基金を設立。
これも給付型の企業年金制度。
掛金は原則労使折半。
老後生活の安定を図ることを目的としている年金制度。
厚生年金給付の一部を行う代行部分と、会社独自の上乗せ給付部分がある。
ただし、ほとんどの基金で運用がうまくいかず廃止。

③企業型確定拠出年金(企業型DC)
会社が毎月決まった掛金を拠出し、従業員が自分で運用。
将来もらえる額は運用次第で左右される確定拠出年金制度。

*会社に企業年金がない場合や、企業年金があっても規約でiDeCo(個人型確定拠出年金)への同時加入が認められている企業の場合は、iDeCoにも加入することもできる。

④中小企業退職金共済
単独では退職金制度を持つことができない中小企業のための退職金共済制度。
掛金は事業主が負担。

 

◆確定拠出年金には2種類ある

確定拠出年金には企業型確定拠出年金(企業型DC)と個人型確定拠出年金(iDeCo/個人型DC)の2種類があります。
この違いについて少し解説します。

◆会社員を辞めて夫の扶養に!私の企業年金はどうなる?

子育てや介護などで会社を辞める場合、ある程度の期間会社で働いてきた方なら、企業年金があるかもしれません。
その場合、今までの企業年金資産は
どうなるのでしょうか?
 
【会社員時、企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入していた場合】

 iDeCo(個人型確定拠出年金)に、企業型確定拠出年金時の資産を移管させることが可能。

<手続き>
  退職後6か月以内に「取扱運営管理機関」一覧にある機関へ「個人別管理資産移管依頼書」を提出。

<iDeCoへ移管後の選択肢>
①今後も掛金を拠出しながら運用を続ける(加入者)
②この先掛金の拠出は行わず、今までの資産の運用のみ続ける(運用指図者)

どちらも毎月手数料がかかるため、加入者になることがおすすめです。

<iDeCoへ移管時の注意点>
①一度、企業型DCの商品を現金化するため、2~3か月手続きに時間を要し、掛金を拠出できない空白期間が発生
②その期間は確定拠出年金の加入期間に算入されない
③選択した運営管理会社によっては手数料が発生する場合あり
④退職後6か月以内にiDeCoへ資産を移管する手続きをとらないと、国民年金基金に自動移管されてしまう。

<自動移管されるとどうなる?>

・毎月の掛金の拠出や運用はできない
・確定拠出年金の加入期間にも算入されない。
・このままだと60歳以降になっても資産は引き出せない。

<自動移管された場合の手数料>
 
*自動移管手数料4,269円が資産から差し引かれる
  (自動移管手数料内訳)
  ・国民年金基金連合会に係る自動移管手数料 1,029円
  ・特定運営管理機関に係る自動移管手数料  3,240円

*管理手数料51円/月(年間612円)が資産から差し引かれる
(自動移管された日の属する4か月後より)

<自動移管されてしまった後、手続きした場合の手数料>

①iDeCoへの移管
国民年金基金連合会への手数料 2,777円
特定運営管理機関への手数料 1,080円(無料のところもある)  

②脱退一時金として受け取る
資産が極めて少額の場合等の条件を満たせば、この選択ができる。
<手数料>4,104円 
 

 自動移管されてしまうと、たくさんの手数料が徴収されてしまうので、必ず退職後手続きは6か月以内に行いましょう!!

   
【会社員時、確定給付企業年金(DB)や厚生年金基金に加入していた場合】
確定給付企業年金または厚生年金基金だった場合、脱退一時金相当額をiDeCoに移管することが可能。

この場合も手続きに2~3か月かかります。

<手続き>
・移管元の確定給付企業年金または厚生年金基金へ、脱退後1年以内に申出
「取扱運営管理機関」一覧にある機関から「移管申出書」を入手し、移管元から必要事項の証明を受けてから取扱運営管理機関に提出

<iDeCoへ移管後の選択肢>
①今後も掛金を拠出しながら運用を続ける(加入者)
②この先掛金の拠出は行わず、今までの資産の運用のみ続ける(運用指図者)

どちらも毎月手数料がかかるため、加入者になることがおすすめです。

<iDeCoへ移管時の注意点>
①一度、企業型DCの商品を現金化するため、2~3か月手続きに時間を要し、掛金を拠出できない空白期間が発生
②その期間は確定拠出年金の加入期間に算入されない
③選択した運営管理会社によっては手数料が発生する場合がある

【会社員時、中小企業退職金共済に加入していた場合】
この場合、iDeCoへ移管することはできません。
逆にiDeCoから中小企業退職金共済に移管も不可。

以上会社を退職した際の企業年金の行方についてお伝えしました。
ご参考になれば嬉しいです。