前回までに「①公的年金」「②企業年金」についてお伝えしました。
公的年金についてはコチラ
「①公的年金～基礎年金編」
「①公的年金～障害年金・遺族年金編」
企業年金についてはコチラ
「②企業年金編」
私的年金とは
今日は老後を支える3つの柱のうち、「③私的年金」についてお送りします。
私的年金とは
自分で準備する年金のこと
私的年金の中には以下のようなものがあります。
私的年金の種類
預貯金
バブルの頃は銀行で定期預金に預けていれば、6～８％もの金利がついていました。
しかし、今はマイナス金利の影響により、金利は0.01％ほどしかつきません。
(例)100万円を金利６％で５年間預金していた場合
5年後 約127万円 (+27万円) 税金差引後
100万円を金利0.01％で５年間預金した場合
5年後 約100万398円 (+398円) 税金差引後
この違いを見れば、いかに今の預金が増えないかがよくわかりますね。
保険
老後の資金を貯める主なものとして、「個人年金保険」があります。
個人年金保険とは
・公的年金を補てんする目的で加入する保険(教育費等に利用する場合もある)
・契約時に決めた年齢（60歳・65歳等）から、一定期間もしくは終身にわたって毎年一定額の年金が受け取れる貯蓄型の保険
(積立て方の種類)
・円建て
預金のように利率が下がり、あまり魅力がなくなる
・変額
国内外の株や債券で運用され、運用状況により将来受け取れる額が増減する
・外貨建て
ユーロやドルで運用
円建てのものより、高い利周りが期待できる
ただし為替リスクがあり
変額と外貨建ては共に、運用次第では元本割れする可能性もあるので、そのところは注意が必要です。
掛金は生命保険料控除の対象となります。
生命保険料控除についてはコチラ
個人型確定拠出年金(iDeCo)
自分で掛金を出し、節税しながら、老後のお金を貯めることができる制度
ただし、60歳までは引き出せないので、こちらは老後のお金を貯めるのみ向いていますが、教育費等には利用できない。
掛金は全額、小規模企業共済等掛金控除の対象
個人型確定拠出年金について詳しくは↓をクリック
国民年金基金
自営業者等の老齢基礎年金に上乗せする年金を支給する任意加入制度
国民年金第一号被保険者だけが加入でき、国民年金保険料免除期間には加入できない
掛金の上限は、月6万8千円で、個人型確定拠出年金に加入している人は、確定拠出年金と国民年金基金の掛金あわせて上限6万8千円まで
掛金は全額、社会保険料控除の対象
以上私的年金についてでした。
現在では
・公的年金・企業年金が手厚くなくなる
・少子高齢化の影響で公的年金支給額は減る
・年金保険料は増加
・年金支給給開始年齢は遅くなる
といった事態が起こっています。
そこで、自分で老後のお金を準備する必要が出てきました。
もはや、自分の老後のお金の一部は自分で準備する時代です。
そのことに留意し、できるだけ早いうちから、準備を始めましょう！
