2月の中旬から3月の中旬にかけて(2018年は2月16日~3月15日)は、確定申告時期となります。
この時期は、税務署がたくさんの人で込み合う時期でもあります。
自営業の方は、確定申告の準備に忙しい時期になると思いますが、会社員にとって確定申告は無縁なのでしょうか?

実は必要なのに確定申告し忘れているなんてことありませんか? 

◆会社員でも確定申告する義務のある人とは?

確定申告ー主に自営業の方が、1月1日から12月31日までの収入や経費などから所得を計算し、税務署に所得税額確定の申告を行うための手続きのこと
 
会社員は給与から毎月概算の所得税が天引き(源泉徴収)されます。
この天引きされている額が、本来支払うべき所得税額と異なっている場合には、12月に会社が行う「年末調整」によって調整され、所得税が納税され、多く払っていた場合には還付され、少なかった場合は徴収されています。

ですので、会社員の場合、基本的には確定申告する必要はありません。


 
しかし、会社員でも確定申告が絶対無縁なわけではないので、必要なケースを知っておくとよいでしょう。

下記の条件を満たす方は、自分で確定申告する義務があります。
もし確定申告する義務のある人が申告を忘れてしまうと、ペナルティーを科される可能性がありますので、注意してください。

下記の他にもいくつかありますが、主なものをあげてみました。
  

①給与年収が2000万円超えるの人
あまり該当しないかもしれませんが、給与年収がこのように高い人は、会社で年末調整されず、自分で確定申告する必要があります。

②1か所から給与の支払いを受けている人で、給与所得・退職所得以外の所得合計額が20万円超だった人
1つの会社でのみ働いている人で、副業をしたり仮想通貨等で得た雑所得があるなど、給与所得や退職所得以外の所得合計が20万円を超えている人は、確定申告が必要になります。

所得の説明はコチラをご参考に!
 

③2か所以上から給与の支払いを受けている人で、主たる給与以外の給与収入と、給与所得・退職所得以外の所得合計額が20万円超あった人
2つ以上の会社で働いていて、主たる収入のある会社の給与以外に、副業をしたり仮想通貨等で得た雑所得があるなどの、給与所得や退職所得以外の所得合計が20万円を超えている人は、確定申告が必要になります。

④「災害減免法」による源泉徴収税の猶予や免除を受けている人
震災、風水害、火災など災害により、住宅や家財に損害を被った場合、「災害減免法」により所得税が軽減または免除されることがあります。これをうけるためには、確定申告が必要となります。

詳しくは国税庁HPへ  

 

 

◆会社員でも確定申告した方がお得な人もいる?!

年末調整では処理してもらえない控除があったり、何らかの理由で年末調整できない場合には、会社員であっても確定申告で還付申告(税金を返してもらう)した方がお得な場合があります。

【還付申告できるもの】
  
①医療費をたくさん払ったので、医療費控除(特例のセルフメディケーション税制も含む)を受けたい場合
医療費控除ー1月1日から12月31日までの病院での診療や治療費、それに必要な医薬品などの年間の医療費自己負担額が10万円を超える(一部例外あり)と受けられる所得控除(最高200万円)のこと。

セルフメディケーション税制―自己又は自己と生計を一にする配偶者や親族のために「スイッチOTC医薬品」と呼ばれる薬を購入した1年間の購入代金が12,000円を超えた場合、「一定の取組」をし、添付資料と共に確定申告すれば、超える部分の金額について、所得控除(最大控除額88,000円)できる所得控除のこと。

医療費控除・セルフメディケーション税制について詳しくはコチラ
  
住宅ローン控除を受けたい人で、今回が初めての確定申告時期の場合
○住宅ローン控除ー控除対象借入限度額4000万円まで、年末の住宅ローン残高の1%が10年間にわたり所得税額から直接差し引ける税額控除のこと。
最大で400万円の控除が可能。

 住宅ローン控除を受けたい場合は、1回目は確定申告が必要。2回目以降は、会社で年末調整。
   
 
 
ふるさと納税で寄附をし、ワンストップ特例が使えなかった場合
ふるさと納税ー寄付した人の控除額限度内であれば、寄付した額から2000円を差し引いた全額が、確定申告時にかかった所得税や翌年の住民税から控除できる寄付金控除(所得控除)のこと。

 控除限度額を調べたい人はふるさとチョイスHP

  会社員の場合は、自治体5か所までなら、「ワンストップ特例申請書」を自治体に提出していれば、確定申告は不要。
 しかし、自治体5か所を超えて寄附した場合や、住宅ローン控除や医療費控除などをする場合には、ワンストップ特例制度が使えなくなりますので、寄付金控除を受けたい場合には、確定申告が必要となります。

 ふるさと納税について詳しくはコチラ
  

④災害や盗難などにより資産に損害を受けたため、雑損控除を受けたい場合
資産の対象:住宅・家具・衣類など生活に必要なもの(別荘や骨董品・貴金属などで1個または1組当たり30万円を超えるものは対象外)
雑損控除を受けたい場合には、確定申告が必要となります。

⑤年度の途中で会社を退職し、年末調整を受けていない場合
年の途中で退職した後、転職していない場合は、年末調整ができていません。
この場合、社会保険料控除や生命保険料控除があっても差し引けないので、所得税を支払いすぎている可能性があります。
ですので、控除分の還付を受けるためには、確定申告した方がいいです。
 
ダブルワークなどでバイトをしていて源泉徴収されているけれど、年末調整はしてもらえない場合
この場合も年末調整ができていないため、控除分の還付を受けるには、確定申告した方がいいです。
  

 

◆もし過去に還付申告し忘れていたらどうしたらいい?

納め過ぎた税金を返してもらうために行う還付申告は、対象期間の翌年の1月1日から5年間可能です。
つまり、この期間であれば、さかのぼって申告することができます。

(例)2017年1年分の医療費控除を申請し忘れていた場合
2018年1月1日から5年間は還付申告をおこなうことができます。よって、2022年12月31日が還付申告期限。

過去にもし忘れていても、まだ間に合う可能性がありますよ。
 
以上確定申告についてお伝えしました。