先日、今年度に決まった税制改正について学んできました。
その中でも、家計に直接関係する内容について、今日は取り上げてみたいと思います。
最近、「106万円の壁」といい、「配偶者控除・配偶者特別控除の見直し」といい、扶養に関する税制改正が多いですね。
特にパート勤めされている方にとっては、ドキドキな事柄ではないでしょうか。
今回は2018年から始まる、「配偶者控除・配偶者特別控除の見直し」についてお伝えしていきます。
所得税・住民税に大きく関わってきますから、押さえておきましょう!

配偶者控除・配偶者特別控除とは
所得の少ない配偶者を扶養している納税者が、所得税や住民税を減らしてもらえる所得控除のこと
収入の多く、生計を維持しているのが旦那さんとすると、その奥さん(内縁関係は除く)が配偶者、旦那さんが納税者ということになります。

 

配偶者控除・配偶者特別控除は、納税する人側の条件と配偶者側の条件の両側から見ていく必要があります。

納税者側の変更点とは?


*老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人のこと


配偶者特別控除について

配偶者側の変更点とは?

では、配偶者控除と配偶者特別控除の図をみながら、配偶者側の現行と見直し後を見比べてみましょう。
この図から違いがお分かりになるでしょうか?

             ⇩ 

配偶者控除では

☆現行と変わらず

配偶者特別控除では

☆配偶者の合計所得金額の上限引き上げに!!
例えば旦那さんが会社勤めで、奥さんがパートをされている場合
現行では奥さんの所得76万円(給与年収でいうと141万円)未満でないと配偶者特別控除を受けれませんでしたが、来年から所得123万円(給与年収でいうと201万円)以下であれば受けられるようになります。

☆控除額38万円の適用範囲が拡大
例えば旦那さんが会社勤めで、奥さんがパートをされている場合
現行では奥さんの所得40万円(給与年収でいうと105万円)未満でないと旦那さんは38万円の配偶者特別控除を受けることはできませんでしたが、来年からは所得85万円(給与年収でいうと150万円)以下であれば、38万円の控除を受けられるようになりました。  *ただし旦那さんの所得により減額の場合あり

 

まとめ

来年の改正後は、旦那さんの合計所得が1,000万円(給与年収1,220万円)を超えず、奥さんの合計所得123万円(給与年収201万円)以下であれば、配偶者所得・配偶者特別控除のいずれかを受けることができるようになります。
つまり、今までの「103万円の壁」が「150万円の壁」に引き上げられたことになります。
これにより、パートをされている方には103万円を超えて働くという選択肢ができました。

しかし、「150万の壁」の前には依然として「130万円の壁」という社会保険料の壁が残っています。
この壁をこえてしまうと、会社員や公務員の旦那さんをもつ奥さんは、健康保険料や年金保険料(社会保険料)を自分で支払わなくてはいけなくなり、130万円を超えて働いているのに、旦那さんの社会保険の扶養に入っていた時よりも、手取りが減ってしまうという事態になる可能性があります。
今の制度では、奥さんが年収160万円以上働かなければ、夫婦の手取が増えない現実があります。2018年改正されれば夫の税控除が可能な為、これが約153万円まで下がります。

最近はプレミアムフライデーを導入する会社があったり、旦那さんの残業時間も減る傾向にはありますが、それでも、助けの少ない中で奥さんが急に時間を増やして働けるかというところには疑問が残ります。しかし、家計としては旦那さんの残業代が減るのに加え、各会社で、103万円以下の配偶者を扶養している人に支払われていた家族手当の配偶者分は、廃止の方向になって痛手を受けます。

主婦の働き方がこれからは変化が問われる時代になってきました。まさに様々な選択を迫られる時代になってきました。
こんな時代を幸せに生きるためには、どんな変化にも対応できる力が問われます。
そして、夫婦間のコミュニケーションや協力の重要性がこれから大切になってくるのではないでしょうか。

わが家は今後どうしていけばいいのか。
まずは夫婦でしっかり話し合うことから始めましょう。
ライフプランを組みながら考えたいという方は、個別相談も承っております。お気軽にお問合せ下さい!