12月7日に記載後、政府内で11日修正案が出たため、一部内容を12日に変更しました。

最近ニュースをにぎわせている「所得税改革」の内容が具体化してきましたね。

これにより、勤め先から給与をもらっている方のうち、約230万人(会社員・公務員)が増税の対象となるようです。
今回の改革の目的は、働き方の違いによる税制の格差を是正することです。
あなたのご家庭はどうなるのでしょうか?
今日はその所得税増税の件について、できるだけわかりやすくお伝えしていこうと思います。


◆いつから変更されるの?

2020年1月から変更予定

◆所得税改革の変更点とは?

変更点を下記にまとめてみました。

[変更点]
*控除額の増減が原則対象者一律のもの
   
 
*勤めている、かつ高所得者のみの例外
  (ここでの高所得者:給与年収800万円超の人)

  
  
現行:給与所得控除は、給与年収1000万円以上になると220万円が上限のため、それ以上は差し引くことができない。
      ↓↓↓  控除の上限額・上限額となる給与年収が共に引き下げに!!
 改革後:給与所得控除は、給与年収850万円以上になると195万円が上限のため、それ以上は差し引くことができない。
   
     *給与年収とは税金や社会保険料が差し引かれる前の年間総支給額(額面)のこと
 
手取りではありません!!

 ◆基礎控除・給与所得控除って何?

この2つの控除は、所得税を算出する際、所得税率をかける前に差し引くことができる金額のことです。
 

基礎控除とは
所得控除14種類あるうちの1つ。
勤め先から給与をもらっている方や自営業者など働き方に関係なく、全ての人に認められている38万円の控除。
これには、最低生活費を保障するという意味合いがあります。

今回の改革では、この基礎控除が48万円まで増額されることになりました。
*ただし、所得2400万円以上で3段階で増税 所得2500万円で基礎控除0円に

給与所得控除とは
自営業者が売上から必要経費を差し引くように、勤めている人にも経費を認めようというのが、この給与所得控除です。

給与所得控除は一律ではなく、給与年収が高いほど、控除額が上がっていきます。
この控除額が今回一律10万円減額(ただし給与年収850万円超は10万円より多く減額)されることになりました。
 
給与所得控除額について

所得税の仕組みについて

 

POINT
控除額が増額→所得税が少なくなる
控除額が減額→所得税が多くなる

 

◆我が家は減税それとも増税?

【自営業の方】
  基礎控除額10万円UPなので
  ↓       
  減税

*ただし、所得2400万円以上で段階的に基礎控除額を減らし増税 所得2500万円で基礎控除0円に

【お勤めしている方で給与年収850万円以下の方】
  給与所得控除額10万円DOWN=基礎控除額10万円UPなので
  ↓ 
  今までと変わらない税負担

【お勤めをしている方で給与年収850万円を超す方】
  給与所得控除額10万円より多くDOWN>基礎控除額10万円UPなので
  ↓  
  増税

増税対象の方でも、下記の方は対象外に!!

【増税対象外の人】

・22歳以下の子どもがいる世帯

・介護を受けている人がいる世帯(要介護3以上)

・特別障害者控除を受けている世帯

 

◆どのくらい増税になるの?

先ほどもお伝えしたように、給与をもらっている人が年収850万円を超すと、基礎控除の増額分よりも、給与所得控除の減額分が多くなるため、増税となります。
財務省の年間の増税試算額を下記にまとめてみました。
  
  

いかがでしたか?
お勤めの方は今月末には源泉徴収票が届くかと思います。
年収は源泉徴収票の「支払金額」にかかれた金額です。
我が家はどうなるのかというのを、一度確認してみてくださいね。